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<ミャンマーで今、何が?> Vol.27
2013.1.16

http://www.fis-net.co.jp/Myanmar


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■アンチ汚職の行動委員会設置

・01:AAA:(政治)
・02:BBB:(経済)
・03:CCC:(生活一般)

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<AAA:(政治)>

○A1:アンチ汚職の行動委員会設置

大統領府より1月8日付で汚職撲滅の行動委員会設置の政令が発布され翌9日に政府系日刊英字新聞で発表された。もちろんテインセイン大統領の署名付きである。Dr. Sai Mauk Kham副大統領を議長として総勢9名のメンバーで構成され、内務大臣、司法長官、大統領法務顧問、そして大統領府からも4名の大臣が参画し、それ以外に大統領府長官が書記役として参加している。“良き統治とクリーンな政府”を標榜し、汚職・贈収賄撲滅に尽すとしている。これは昨年末12月26日のテインセイン大統領演説が着実に始動したことを示すもので、多数の外電が注目して取上げている。


○A2:ミャンマー国軍のヘリコプターが不時着

1月11日国土安全の行政使命を帯びた国軍ヘリコプターがカチン州のミッチーナ空軍基地を飛び立ちミッチーナ南20マイルの地点でエンジンに異常を来たし森林地帯に不時着した。国防省筋によれば、ヘリコプターの一部が損傷し、パイロット2名と軍曹1名が生命を国に殉じたと発表している。これは政府筋の報道。 (1月12日MNA紙)

同じく1月12日付AP 電によればヤンゴン発として、ミャンマー北部で国軍と戦闘中のカチン民族反乱軍ゲリラは11日夜遅く政府のヘリコプター1機を打ち落としたと語っており、国軍は不時着はエンジンの故障が原因で不時着地点は主要戦闘地域近辺ではないとして反乱軍の申立てを否定した。

国軍がカチン軍に対して12月に空襲を開始して以来、これが最初のヘリコプター墜落となった。この奥地は事実確認に報道陣が入り込むのは困難な地域で、政府軍およびゲリラの声明は共に未確認情報となっている。           

テインセイン新政権が努力する停戦協定が唯一成立していない主要民族がこのカチン反乱軍で彼らは広範囲にわたる自治を要求している。政府による政府軍基地への物資供給要求を頑なに拒み先月より断続的な戦闘が激化している。


○A3:大統領報道官を任命

1月8日付政令で情報省のU Ye Htut副大臣が大統領の報道官として任命された。ただこれだけの情報だが、テインセイン大統領の新内閣発足以来、大統領自身が諸外国を訪れ、同時に各国首脳を多数ネイピードに迎え入れている。各国からの国賓級首脳およびEU大統領・世界銀行総裁などテインセイン大統領が迎え入れた訪問客の回数は2012年だけで134回に上る。その都度、海外では外国の賓客とのあと記者会見を開き、報道官が会談内容を公に発表している。多分、テインセイン大統領も経験から学びその必要性と重要性を認識し、大統領専属のスポークスマンを任命したものと思われる。これは小さな目立たない改革だが、着実に何かが変わりつつある。前軍事政権のすべてが機密扱いで何も発表されないスタイルからすると、この大統領の小さな一歩は大きな方針展開ともとれる。


<BBB:(経済)>

○B1:サトウキビ・ビジネスに関する視察チームがタイを訪問

ミャンマーには21軒の砂糖精製工場があるが、現在稼動中の工場は19軒で年間生産量はわずかに380,000トンとなっている。一方、隣国のタイでは現在、約50社の砂糖精製工場が稼動し年間10百万トンの砂糖を生産している。タイの国内消費は年間2百万トン以上で、7百万トン以上が輸出に回されている。その違いを研究するために、ミャンマーのサトウキビ販売組合がサトウキビ栽培・収穫・輸送・液の抽出に関する視察チームをタイに送り込む予定にしている。このメンバーは30名を上回り、砂糖工場・農家・小中大規模それぞれの工場が参加する予定である。


○B2:コカコーラ社が瓶詰め工場建設の噂を否定

飲料水製造のコカコーラ社がミャンマー投資委員会より12月28日にミャンマー国内4ヶ所で瓶詰め工場を建設する許可を取得したとヤンゴンタイムズ紙が1月7日に報じたが、コカコーラ社の広報担当はまだクリアせねばならない問題が残っており承認されたいう情報は時期尚早であると語った。


○B3:タイガーバームが母国ミャンマーのルーツに戻るか?

跳躍する虎の商標と独特の匂いで有名な塗り薬“タイガーバーム”は胡文虎兄弟の中国人実業家によって19世紀末ビルマで発明された。 福建省出身客家の薬草薬品店の息子としてヤンゴンに生まれた胡兄弟は1926年に事業をシンガポールに移す前にラングーンの漢方薬店でこの塗り薬を販売して巨万の富を築いた。

都市国家シンガポールのHaw Par Villa として知られるチョット風変わりなテーマパークにその伝説は息づいている。中国の神話をけばけばしい描写と異様な人形で語る世界で最も奇妙な旅行先として現代の旅人を惹きつけている。

シンガポール証券市場に上場され、タイガーバームのオーナーであるHaw Par Corporation社は胡兄弟の伝説が今も彷徨っているこの塗り薬本来のルーツで、しかも東南アジアで最も熱い市場になりつつある今のミャンマーに事業を戻すことを考えている。

タイガーバームは100カ国以上で販売され、打ち身軟膏からスポーツ愛好家の筋肉痛にと用途を広げており、レディ・ガガも舞台裏での必需品としてトゥイートで語っている。

しかし、ミャンマーでは正式には何十年間も販売されておらず、すべては隣国タイから持ち込まれた密輸品となっている。(1月10日 フィナンシャル・タイムズ紙)


○B4 :2013年に経済が最速で成長する3カ国、BRICsなど忘れなさい

1月11日付フォーブス誌が経済専門家の意見としてモンゴル・ミャンマー・UAEの3カ国を名指ししている。その内のミャンマーに関しての記事をお届けしよう。

ミャンマーと呼ぼうがビルマと呼ぼうがお好きなように。“もしできることなら私は全財産をミャンマーに投資するだろう”と世界中を飛び回りアジアの強気男と言われているJim Rogersが語っている。“もうひとつのデカイ話は、50年間にわたる鎖国で独裁者の統治も終焉を迎え、ミャンマーが隣国タイと同じような発展をしない理由は何一つない。自由市場へ向かっての時間・投資・やる気があればアジアで最速の成長が望まれる国となるだろう。投資するのは厳しいかもしれないが、そこには偉大な成功物語が待っている”と同様に世界を飛び回っているChris Mayerが予測する。



<CCC:(生活一般)>

○C1:英国チームが第2次世界大戦当時の戦闘機を発掘

英国の戦闘機スピットファイア発掘チームが1月6日ヤンゴンに到着した。英国の熱狂的航空機ファンが17年間この夢の戦闘機を追い求め、約30機が木枠の箱に入れられたままビルマに眠っていることを突き止めた。これは第2次世界大戦時、英国軍によってビルマに埋められたと信じられているものである。21名から構成されるこのチームは現在のヤンゴン国際空港近辺から発掘作業を開始する。しかし、ミャンマー全国では約120機のスピットファイアが眠っているとされ、4-6週間の発掘作業でできる限りの戦闘機を発掘したいとしている。 (1月8日 Myanmar Alinn紙)


○C2:ヤンゴンで電力供給カット

ヤンゴン電力供給局はヤンゴ地区内の電力カット予定を発表した。例年1月から6月にかけて水力発電所の電力不足で、1月1日の午後4時から午後11時まで供給電力をカットし約200メガワットの電力供給量を節約すると語った。ヤンゴンに供給される電力の72%は水力発電で、残りは天然ガスによるものである。


○C3:マンダレーで電力供給カット

マンダレー当局は先週からマンダレーの工場団地で1日7時間の電力供給カットを開始した。1月10日から始まった電力供給カットによって、通常電力不足が生じる夏場の電力供給が確保されると電力局は語っている。“我々はすでに工場主から夜間作業は行わないとの確約を取っており、電力カットは午後4時から午後11まで行われる”とマンダレーの電力局は語っている。現在のところ、住宅地区には24時間の電力供給が行われているが、その住宅地にある中小規模の企業は電力カット時間帯は電力を消費しないよう注意を呼びかけている。 


○C4:第2次世界大戦中に行方不明となった米兵を捜索

約730名の米国人が行方不明のままで、その大半がインドから中国へ物資を空輸する途中でミャンマー北部の山岳地帯・密林で行方を絶った乗組員と思われる。米国とミャンマーの国交が改善されたことにより、米軍関係者は1月21日にミャンマー入りし、1ヵ月後に到着する正式調査団のお膳立てをすることとなった。

広報担当によれば、言語学者と分析官からなる約12名の調査団は2月21日から3週間ヤンゴン地区とマンダレー地区で追跡調査を行い、政府関係筋および軍関係者から歴史的承認を含めて口頭による事情聴取を行うことにしている。別の調査団は夏に予定されており、その後、遺体回収チームを送り込むことになっている。2003年・2004年の米国による回収作戦では7名の航空隊員の遺体を回収することができた。1944年、C-47スカイトレーンはカチン州北部遠隔地で日本軍の地上射撃で撃墜されたものと想像され、この将兵たちは2010年にアーリントン墓地に最高栄誉礼でもって埋葬された。

この墜落地域のほとんどがカチン州のため、現在の政府軍と民族ゲリラの戦闘で米軍調査チームの現地立ち入りはオフリミットとなっている。しかも、多くの村人が現場を立ち退いているので歴史的な聞き込み捜索にも支障を来たしている。(1月11日 AP電)





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